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複数の分離磁性部材と、複数の分離磁性部材に接するように交互に配置された熱導体と、を備える。そして、分離磁性部材で発生した熱が、熱導体を通じて磁極間コア部の巻回領域の外側に導出され放熱される。各熱導体に密着する熱導体連結部がそれぞれ配置され、熱導体を通じて導出された熱が熱導体連結部を介して放熱される。
自動車、船舶、ドローン、自動搬送装置、等の非接触給電
電気自動車やプラグインハイブリット車のバッテリーを充電するシステムとして、図1
7に示すように、車両の床面に非接触給電トランスの二次側コイル(受電コイル)20を
搭載し、地上側に設置した一次側コイル(送電コイル)10から電磁誘導を利用して非接
触で給電する方式が開発されている。
下記特許文献1には、このシステムに用いる非接触給電トランスの送電コイル10及び
受電コイル20として、図18A、図18Bに示すように、平板状のフェライト磁心21
,31の片面に巻線(電線)を螺旋状に扁平に巻回して構成したものが開示されている。
この形態のコイルは、フェライト磁心21,31の片側だけに巻線22,32が巻かれて
いるので「片側巻コイル」と称する。なお、図18Aは、送電コイルおよび受電コイルの
断面図であり、図18Bは、送電コイルまたは受電コイルの平面図である。
片側巻コイルを用いる非接触給電トランスは、車両の停車位置がずれて送電コイルと受
電コイルとが正対しなかったり、送電コイルと受電コイルとのギャップgが変動したりす
ると、給電の効率が大幅に低下する。こうした位置ずれやギャップgの変動に対する許容
量を大きくしようとすると、送電コイル及び受電コイルのサイズwを大きくする必要があ
る 。
下記特許文献2には、位置ずれやギャップ変動の許容量が大きく、且つ、小型に構成で
きる非接触給電トランスが開示されている。この非接触給電トランスは、図19A、図1
9Bに示すように、フェライトコア61,63の周りに巻線62,64を巻回して送電コ
イル及び受電コイルが構成される。このコイルを「両側巻コイル」と称する。また、ここ
では、図19Bに示すように、フェライトコア61,63として「角型コア」が用いられ
ている。なお、図19Aは、送電コイルおよび受電コイルの断面図であり、図19Bは、
送電コイルまたは受電コイルの平面図である。
この非接触給電トランスでは、フェライトコア61,63の磁極部を通って巡回する主
磁束67が発生する。それとともに、送電コイル、受電コイルの非対向面側に迂回する漏
洩磁束68,69が生じる。この漏洩磁束68,69が車体の床の鉄板等に侵入すると、
誘導電流が流れて鉄板が加熱され、給電の効率が低下する。これを避けるため、両側巻コ
イルを用いる非接触給電トランスでは、送電コイル及び受電コイルの背面にアルミ板等の
非磁性良導体から成る電磁遮蔽金属板65,66を配置して漏洩磁束68,69を電磁遮
蔽する必要がある。
また、下記特許文献3には、両側巻コイルの一層の小型軽量化を図るため、図20A〜
図20Fに示すように、フェライトコア40をH字形に構成し、H字の両側の平行する部
分を磁極部41,42とし、H字の横棒に相当する部分43(磁極部間を繋ぐ部分)に巻
線50を巻回した送電コイル及び受電コイルが開示されている。なお、図20Aは、フェ
ライトコア40に巻線50が巻回された状態であり、図20Dは、フェライトコア40に
巻線50が巻回されていない状態である。また、図20Bは、図20AのA−A線に沿っ
た断面図であり、図20Cは、図20AのB−B線に沿った断面図である。同様に、図2
0Eは、図20DのA−A線に沿った断面図であり、図20Fは、図20DのB−B線に
沿った断面図である。
このH字形コアを用いた両側巻コイルで構成された送電コイル及び受電コイルを標準ギ
ャップ長70mmの間隔で対向させて3kWの給電を行った場合、トランスの効率が95
%、左右方向(図20Aのy方向)の位置ずれ許容量が±150mm、前後方向(図20
Aのx方向)の位置ずれ許容量が±60mm、また、標準ギャップ長を100mmに拡大
したときの効率が92%、という給電特性が得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献1】特開2008−87733号公報
【特許文献2】特開2010−172084号公報
【特許文献3】特開2011−50127号公報
移動体のバッテリーへの充電では、充電時間を短縮する急速充電が求められており、そ
れに応えるため、大電力給電が可能な非接触給電トランスの開発が進められている。
電磁誘導を利用する移動体の非接触給電システムでは、送電コイルに10kHz〜20
0kHz程度の高周波電流が流れ、高周波の磁束が発生するため、その磁束が通過する送
電コイル及び受電コイルのコア部分では、鉄損により温度が上昇する。
両側巻コイルは、小型化できるが、それに伴って熱容量が小さくなるため、コア部分の
鉄損や巻線の銅損により温度が上昇し易い。そのため、大電力給電が可能な両側巻コイル
を得るためには、放熱対策が不可欠である。
図21は、送電コイル及び受電コイルを、H字形コアを有する10kW用の両側巻コイ
ルで構成し、コイルの各部の温度と給電時間との関係について測定した温度上昇試験結果
を示している。ここでは、送電コイルの一次側コア、一次側コイル及び一次側アルミ板(
図19に示す磁気遮蔽用のアルミ板である電磁遮蔽金属板65に相当)、並びに、受電コ
イルの二次側コア、二次側コイル及び二次側アルミ板(図19に示す磁気遮蔽用のアルミ
板である電磁遮蔽金属板66に相当)の温度、室温、及び給電の効率を50分間に渡って
測定している。
図21から明らかなように、受電コイルのコアは、給電開始から50分後に、110℃
以上に達している。
こうした高温が続くと、フェライトコアの飽和磁束密度が低下し、巻線(リッツ線)の
皮膜が溶ける可能性があり、実用化した際の安全性が低下するおそれがあり対策が必要で
ある。
両側巻コイルの巻線から生ずる熱は、巻線がフェライトコアの表面に現われているため
、コイルを収納するケースの一部を熱伝導率の高い材料(例えば、アルミ材)で形成し、
このケースを通じて巻線の熱を放熱することが可能である。
しかし、フェライトコアは、図22に示すように、アルミニウムや銅に比べて熱伝導率
が低い上に、巻線に巻かれているため、放熱することが難しい。
一方、片側巻コイルを用いる非接触給電トランスでは、フェライトコアの片側にだけ巻
線が配置されるため、フェライトコアの配置されていない側からコアで発熱した熱を直接
放熱することが可能である。また、両側巻に比べ大型で熱容量も大きいため、放熱対策は
両側巻コイルほど大きな問題にはなっていない。
本発明は、こうした事情を考慮して創案したものであり、両側巻コイルの巻線で覆われ
たフェライトコア部分の熱を効果的に放熱することができる非接触給電トランスを提供す
ることを目的としている。
本発明の非接触給電トランスは、二つの磁極部の間に磁極間コア部を有し、この磁極間
コア部の巻回領域に巻線が巻回される両側巻コイルを含み、磁極間コア部が、二つの磁極
部のそれぞれに接続するとともに、相互間に隙間を空けて並行に配置された複数の分離磁
性部材と、複数の分離磁性部材が形成する平面内で分離磁性部材に接するように該分離磁
性部材と交互に配置された熱導体と、を備える。そして、分離磁性部材で発生した熱が、
熱導体を通じて磁極間コア部の巻回領域の外側に導出され放熱される。磁極間コア部の巻
回領域から外れた両端部に、熱導体に密着する熱導体連結部がそれぞれ配置され、熱導体
を通じて導出された熱が熱導体連結部を介して放熱される。熱導体が、巻回領域から外れ
た両端部に配置された熱導体連結部の間の中間位置で二分割されている。
この非接触給電トランスでは、分離磁性部材の発熱が、熱導体を通じて外部に放熱され
る 。
本発明により、両側巻コイルの放熱特性の向上を図ることができ、両側巻コイルを用い
た小型の急速充電可能な非接触給電トランスが提供できる。
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