複合災害と災害時のトイレについて

2022.06.15

複合災害とは?

複合災害とは風水害と震災や感染症の流行と震災などが同時に起こる災害時を示します。
2020年、新型コロナウイルス感染症によって社会は100年に一度と言われるほどの大きなダメージを受けており、このような状況下においても台風や豪雨、地震などの自然災害は起こります。震災だけでなく風水害においても停電や断水などが起きれば、水洗トイレは使えません。喫緊の課題は新型コロナウイルスへの対策も考えなければならず、特に不衛生なトイレは感染症の温床になる恐れがあることから、衛生対策の徹底も求められます。

災害時はトイレが使えない

東日本大震災時は上下水道・電気といったライフラインが止まり、非常に衛生環境は劣悪な状況となりました。
このような状況で、感染症の流行があった場合は感染拡大防止は難しいことが予想されます。
熊本地震時は避難所の一部で、避難している人の消化器症状の報告があり、感染症の蔓延が危惧されていました。感染者の排せつ物や吐しゃ物から伝播する場合もあり、トイレでの感染対策が重要です。消化器症状が発生した際は、部屋の隔離に加え、トイレの専用化やトイレ使用後の清掃を徹底的に行っていました。また、断水によりなかなか手洗いや清掃ができない地域もありました。災害時の備えとして、感染症を意識した物品を備えておくことも重要です。

公衆衛生の視点から災害トイレ対策

災害時において、トイレは発災直後の混乱状態では、不衛生な状態になりやすく、排せつ物からの感染伝播のリスクもゼロではありません。特に少ないウイルス量でも感染力の強いノロウイルスは、保菌した人の排泄後、便器だけでなく周囲環境(便器からの飛び散りや当該者の手によって汚染)が汚染させられる可能性が高いです。そこを知らずに触れたことで、手指に付着したウイルスが無意識に口に入ることにより、糞口感染が成立するリスクがあります。
トイレを衛生的に保つことは重要ですが、それ以上に重要な感染対策は「手指衛生」で、ウイルスや細菌から身を守る最後の砦です。

感染症を考慮した避難の考え方

感染拡大を防ぐには「3密」を避けることが重要で、災害時も密集を避け、分散して避難することが求められます。
人が集まる施設や集団生活をしている施設といった場所では、各部屋、階数ごとなどに「発熱者等」「濃厚接触者」「要配慮者」といった様々な人が滞在するゾーンを明確に分けることが求められます。
トイレも同様に各ゾーンへ簡易トイレなどを配置し、接触しないような対策を考える必要があります。

複合災害時のポイント

前述でもお伝えしましたが、災害時のトイレは不衛生な状況になりやすく、感染症の温床になる恐れがあります。
発災から3日間は行政からの支援が届かない可能性もあります。
内閣府の防災基本計画では最低3日間、推奨1週間の防災用品備蓄の準備が推奨されています。なぜ3日間の備蓄を推奨されているかというと、行政からの支援物資が行き渡るまでの期間であり、トラックの手配や支援物資の調達等に3日間かかる想定している為です。
対策として最低3日間分の携帯トイレなどを備蓄しておくことで、断水や停電時でも洋式トイレにそのまま被せ、排泄できますので、衛生環境の維持が可能です。
また、密集を避け、分散して避難することも重要です。発熱者、濃厚接触者と健常者が共通のトイレを使用することもリスクがありますので、組立式の簡易トイレなどを備蓄しておくことでリスク分散が出来ます。
最後に災害時はライフラインが止まる可能性が高く、衛生環境の維持はもちろん、日常生活もままならない状況になります。毎日行うトイレの対策を考えてみてはいかがでしょうか。


写真提供(一部):(一財)消防防災科学センター「災害写真データベース」

 

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